【2025年9月版】東京都で考える「106万円の壁」｜現状と今後の改正、週20時間の壁を徹底解説
【2025年9月版】東京都で考える「106万円の壁」｜現状と今後の改正、週20時間の壁を徹底解説
2025年の法改正で「106万円の壁」に関連するルールが段階的に見直されます。
本記事では、東京都の読者向けに、現行のルール・今後の改正（施行待ち）・最低賃金と、働き方別の手取りシミュレーションをまとめました。
このページの前提： 2025年9月時点の公表資料をもとに作成。将来の施行日は政令で確定します。最新は下部の「参考リンク」で確認してください。
いま有効なルール（現行制度）
パート・アルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金）に強制加入となるのは、次の5条件をすべて満たした場合です。
- 週の所定労働時間が 20時間以上
- 月額賃金が 8.8万円以上（賞与・残業代を除く）
- 雇用契約が 2か月超 見込まれている
- 学生でない
- 従業員 51人以上 の企業（厚生年金の被保険者数ベース）
※いずれか一つでも満たさない場合は「強制加入」にはなりません。勤務先が任意適用の手続きをしている等で加入できるケースはあります（要確認）。
2025年の改正で決まったこと（施行待ち）
- 賃金要件（8.8万円）の撤廃：将来は「週20時間以上」等の時間要件で判定（施行日は公布から3年以内の政令日で確定予定）
- 企業規模要件の段階的撤廃（2027〜2035年）：36人超→21人超→11人超→全企業へ拡大
- 個人事業所の適用拡大（2029年10月〜）：常時5人以上・全業種が対象（既存は当面除外）
※賃金要件撤廃は「決定済み」ですが、現時点では未施行。当面は現行の「5条件すべて」で判定されます。
東京都の最低賃金
- 2024年10月1日〜：1,163円
- 2025年10月3日〜：1,226円（公示済）
東京都は賃金水準が高いため、賃金要件撤廃後は「週20時間以上」で加入対象となる人が増える見込みです。
将来スケジュール（見込み）
年予定されている変更 2027年10月企業規模要件：従業員36人以上の企業まで拡大 2029年10月個人事業所（常時5人以上・全業種）も対象に 2032年10月従業員11人以上の企業まで拡大 2035年10月企業規模要件が完全撤廃（全企業対象）
手取りシミュレーション（東京都・概算）
比較の前提：月=4.33週、19.5h/週は社保なし（基準未達）、20h/週は社保あり（5条件を満たす想定）。
社会保険の個人負担はモデル率：健康保険 約5.0% + 厚生年金 9.15% + 雇用保険 0.6% ≒ 合計 14.75%（概算）。所得税・住民税等は考慮外。 時給 働き方 月間時間 月収（総支給） 社保個人負担 月の手取り（概算） 年間手取り（概算） 差額（19.5h基準） ¥1,100 週19.5h（社保なし） 約84.4h ¥92,878 — ¥92,878 ¥1,114,536 — 週20.0h（社保あり） 約86.6h ¥95,260 ¥14,051 ¥81,209 ¥974,508 ▲¥11,669 / 月（▲¥140,028 / 年） ¥1,200 週19.5h（社保なし） 約84.4h ¥101,322 — ¥101,322 ¥1,215,864 — 週20.0h（社保あり） 約86.6h ¥103,920 ¥15,328 ¥88,592 ¥1,063,104 ▲¥12,730 / 月（▲¥152,760 / 年） ¥1,300 週19.5h（社保なし） 約84.4h ¥109,766 — ¥109,766 ¥1,317,192 — 週20.0h（社保あり） 約86.6h ¥112,580 ¥16,606 ¥95,974 ¥1,151,688 ▲¥13,792 / 月（▲¥165,504 / 年）
※本表は概算です。実際の保険料率（健康保険の料率・介護保険の有無・標準報酬月額の等級）、雇用保険率、所得税・住民税の有無等により手取りは変動します。
※「週20hで社保あり」は、現行の5条件すべてを満たす企業・契約を想定しています。
